はじめに
いながわ行政書士総合法務事務所では、離婚そのものへの合意があり、かつ、離婚条件について概ね合意できている方向けに協議離婚に伴う離婚協議書の作成を行います。土日祝日の相談対応も可能です。
当事務所は、「行政書士事務所」のため、調停離婚、審判離婚、裁判離婚及び裁判上の和解離婚については、一切対応することはできず、協議離婚のみ対応可能です。
協議離婚に伴う離婚協議書を作成する際、当事務所では、御依頼者様目的、事情等を勘案して、オーダーメイドの離婚協議書を作成しております。
トラブル予防としての離婚協議書
後になって紛争が生じないよう上手に協議離婚を行うには、御夫婦の間で慰謝料、養育費、財産分与等の離婚条件に関し、よく話し合った上で離婚することが重要です。離婚条件を話し合わずに離婚だけを先行して行うと後になって、養育費等の離婚条件で揉めるといった事態が生じ得ます。
そのため、原則、離婚条件を離婚協議書に定めた上で協議離婚するのが望ましいといえます。
お問い合わせ
お問い合わせの際は、下記の1から4までの事項を明記した上でinagawa.yobouhoumu@web.so-net.jpまでお知らせ下さい。
1：氏名
2：住所
3：依頼したい業務内容（協議離婚に伴う離婚協議書作成を希望する旨を明記）
4：事実関係（経緯等を明記）
＜お問い合わせフォームからもお問い合わせ可＞
（https://ws.formzu.net/fgen/S10910919/）
＜LINEからもお問い合わせ可＞
お問い合わせ内容の確認後、対面による初回の無料相談を実施致します。
なお、当事務所では御依頼者様からのメール等による問い合わせに対し、 原則、当日中に返信しており、遅くても48時間以内には返信しております。
（返信を放置することはございません。）
報酬
【協議離婚に伴う離婚協議書作成の場合】
33,000円（税込）～
＋
実費
【協議離婚に伴う離婚協議書のチェックの場合】
5,500円（税込）～
＋
実費
